すべての人にお金の教養を

何かとお金がかかりそうなイメージがある「入院」。医療保険に加入している人も多いが、最近、短期入院を手厚く保障する医療保険が増え、注目されている。医療保険は入院日数に応じて入院給付金が支払われるが、特則（特約）を付加すると、１０日未満の入院でも一律で１０日分の保険金が給付される、というものだ。

厚生労働省の患者調査（２０１４年度）によると入院日数は短期化しており、

日帰りから４日までが全体の約２９％、

５～９日が約２５％です。

入院給付金日額１万円の医療保険に加入している人が２日間入院すると給付金は２万円だが、特則を付加していれば１０万円。「特則を付加したほうが良さそう」と思うかもしれないが、さてどうだろう。

実のところ、入院の医療費の負担はそれほど大きくない。

そもそも健康保険には「高額療養費制度」があり、１カ月の医療費が一定の額を超えると、超えた分が健康保険から給付される。７０歳未満で一般的な所得（各種手当を含む月収が２７万円以上５１.５万円未満）の人では、自己負担は９万円前後。

別途負担の食事代を入れても１カ月１０万円程度で、それなら出せるという人も少なくないでしょう。

高額療養費制度を知っている人は２～３割、付加給付は１割に満たない。保障は手厚いほうが安心と思いがちだが、その安心はタダではなく、保険料というコストがかかる。働いている間に１度は入院するかも、という心づもりで、保険ではなく、貯蓄で１０万円程度の医療費を準備しておくといい。貯蓄なら何にでも使えるし、コストはかからない。

大きなリスクに備えるという意味では、医療保険より、がん保険や死亡保障の優先順位が高い。

がんの場合も高額療養費制度は適用されるが、治療が長引いて長期間お金がかかることがあるからだ。

また、手術や病理検査などを経て給付金を請求するまでに数カ月程度かかるのが普通。当面の資金繰りに慌てる人が多いので、治療用の口座をつくり３０万円ほど入れ、そこから必要なお金を出そう。給付金が出たらその口座に入れればいいので、お金の不安から解放される。

すべての人にお金の教養を！

ファイナンシャルプランナー　ロペオ