すべての人にお金の教養を

大手金融機関が投資信託や保険などの個人向け営業に関して、支店や個々の社員に販売目標を割り振る、

いわゆる「ノルマ」を4月から廃止したと報じられている。

ほんまかいな・・・と思いますが。

営業担当者はこれまでよりもコンプライアンスに注意して、

短期間の投資信託の乗り換えのようなケースでは

「顧客側の判断と希望による」ことの証明を丁寧に行うだろうし、

売買回数で手数料を稼ぐよりも

預かり資産残高を重視するようにはなるかもしれない。

それでも売買手数料も「稼ぎ」であることに変わりはない。

販売手数料稼ぎを目的とした投信の乗り換え的な勧誘が好ましくないのだとしたら、

投信を全てノーロード（販売手数料ゼロ）にした上で、

説明・コンサルティング・助言・資料代などを運用商品そのものからアンバンドリング（分離）し、

金融機関にそれぞれ値付けさせるようにしたらいいのではないか。

目論見書の印刷にもお金が掛かるし、営業担当者の説明やコンサルティングにも人件費その他の費用が掛かるので、これらに対して顧客に対価を請求することは正当だ。

顧客の側が「価値あり」と認めるならお金を払うだろう。

サービス代を商品の価格に乗せてこっそり（かつ「ごっそり！」）

稼ごうとしないほうがいい。

なお、保険のかたちを取る運用商品に関しては、消費者保護上も

　早急に手数料の内訳を投資信託並みに開示させるべきだ。

監督官庁としても、実効性の乏しい目標・評価体系の指導に無駄な時間と手間を費やすよりも、ビジネスの仕組みを改めさせる方が賢いのではないか。

金融機関の対面営業窓口で取り扱う商品の多くは、手数料が高い。

投資信託では典型的に販売手数料が2～3％掛かり、

信託報酬が年率1％台半ばくらいのものが多い。

外貨建ての貯蓄性保険などで顧客が払う手数料は投信よりも高いものが多い。

これらは、手数料を考えただけで「100％やめた方がいい」と自信を持って言え、運用商品として不良品である。

金融機関の窓口には相談に行くべきでない。

そこでは、ノルマがないとしても、

お腹を空かせたオオカミのように、

手数料という餌をあなたの資産から食いちぎるべく待ってといっても過言ではないです。

しっかりと、正しい知識と選択が顧客に求められますね

すべての人にお金の教養を！

ファイナンシャルプランナー　ロペオ