すべての人にお金の教養を

金融庁が生保に迫る２つの是正

ついに、金融庁が怒りの鉄槌を振り下ろした──。

「可及的速やかに見直してほしい」

金融庁が目下、生命保険各社に“是正”を迫っている項目は、大きく２つ。

１つ目は、中小企業の経営者を主な対象にした節税保険（法人向け定期保険）

２つ目は、ドル建ての一時払い終身などの外貨建ての貯蓄性保険だ。

まずは、節税保険。昨年４月に生保業界のガリバー、日本生命保険が「プラチナフェニックス」の愛称で商品を投入して以降、タガが外れたかのごとく多くの生保がこぞって追随し、販売競争に明け暮れている。

この節税保険は、保険本来の機能である保障はさておき、保険料全額を損金算入できるため、法人課税の節税につながることが最大のウリだ。それを前面に押し出した販売手法が目立つ現状を踏まえ、金融庁は今年6月に実態調査に着手。夏場以降、個別に各社を呼び出しては、販売実態などについてヒアリングを続けてきた。

金融庁が適正化に向けて目をつけたのが、節税保険の「付加保険料」だ。付加保険料とは、販売や契約の維持・管理に必要なコストとして生保が独自に上乗せする保険料のことで、実は、商品審査における認可事項の“対象外”になっている。

生保が動揺する「実質利回り」

その節税保険よりも、

足元で生保各社に動揺が広がっているのが、外貨建て保険だ。

「募集補助資料の中で、実質的な利回りをわかりやすく提示し、顧客への情報提供を充実させるといった方向性も考えられるのではないか」

１２月３日、金融庁幹部は居並ぶ生保の役員たちにそう問いかけてみせた。発言自体は監督当局による提案のようにも聞こえるが、実態は「言った通りに見直せ」という“指導”にほかならない。

そもそも金融庁は、今年９月に公表した行政方針の中で、投資信託などと比べて貯蓄性保険（外貨建て保険など）は、運用コストや実質的な利回りが分かりにくいと指摘している。

さらに、パンフレットなどに載せている積立利率（手数料など生保側の契約の初期費用を差し引いた積立金の保証利回り）が、あたかも実質的な利回りであるかのように“優良誤認”させかねないケースがあるとして、改善の必要性を訴えていた。

折しも、１２月に生保の業界団体による販売指針の改定が控えていることもあって、金融庁としては当然、実質利回りの表示が新たな指針に明記されるだろうと期待を寄せていたもようだ。

ところが、業界団体が出してきた指針の改定案は、積立利率は「実質的な利回りとは異なります」と補足で表記するという、何とも姑息な手段だった。

すべての人にお金の教養を！

ファイナンシャルプランナー　ロペオ