すべての人にお金の教養を

現在、70歳までとなっている厚生年金の加入義務について、さらに延長することについて政府が検討を開始したと報道されている。一定以上の収入がある高齢者の厚生年金支給額を減らす、

いわゆる「在職老齢年金制度」の廃止についても検討が行われている。

政府は70歳以上の加入義務化について「検討に入った事実はない」と否定しているが、

具体的な検討を進めているのはほぼ間違いないだろう。

これは、事実上の生涯労働政策であり、年金は失業保険に近い存在となる。

こうした時代において重要となるのは、個人の資産形成であることは言うまでもない。

日本人の平均寿命は男性が80歳、女性は87歳なので、70歳以降も働くことを前提にすると、

これは事実上の生涯労働制といえる。

「死ぬまで働くなどゴメンだ」

という人も多いかもしれないが、日本の場合には経済的な事情が許さない可能性が高い。

具体的に言えば年金の減額と収入の低下である。

日本の公的年金は財政的に厳しい状況となっており、

近い将来、減額が行われることはほぼ確実である。

「給料+運用益+年金」の３本柱を目指せ！

年金の減額分を労働で補うというのも簡単な話ではなくなってくる。

この部分をカバーするためには、資産運用を強化するしかない。

これまでの時代であれば、退職金や現役時代の貯蓄などまとまったお金があれば、

年金で足りない部分については貯蓄を取り崩す形でカバーできた。

だが、今の時代は年金の減額に加え、思いのほか、長生きするリスクについても考える必要がある。

ベストな資産運用は人によって異なるが、

教科書的に言えば、

いつの時代においても

株式の長期運用というのが資産形成の王道

であることに変わりはない

リスクの高い短期的な売買は避けるべきであり、

銘柄も安全性を最優先に選択する必要が出てくる。

銘柄も安全性を最優先に選択する必要が出てくる。

こうした投資家にとっては、規模が大きく、経営が安定しており、

高い知名度があることは必須の要件だが、

その点からすると、

多くの日本企業がこのカテゴリーに入らない。

今ではどの証券会社でも簡単に外国株が買えるので、

投資の初心者であればなおさらのこと、

日本株ではなく、外国株を積極的に投資対象に組み入れる必要があるだろう。

長期　積立　分散　を原則に長期運用を早く始めることが

大切だと思います。

すべての人にお金の教養を！

ファイナンシャルプランナー　ロペオ