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リフォームすると固定資産税が上がる？リフォーム後の固定資産税評価

リフォームで固定資産税が上がるかどうかは、

「市町村に建築確認申請を行うべきリフォームかどうか」で決まると言えます。

リフォーム時に「建築確認申請」を行わなければならないのはどのようなリフォームなのでしょうか。具体例は以下の通りです。

壁や柱、梁、床、屋根、階段など主要構造部の変更

建物を骨組み状態に解体して全面的に改修を行う作業は「建築確認申請」を行う必要があります。見た目だけでなく機能性や耐久性などあらゆる面において建物の価値が高まるため、固定資産税が劇的にアップする可能性があります。

床面積を増やす増築

例えば、既存の住宅に部屋やサンルームを足したり、平屋を２階建てにしたりなど、増築を行うケースです。結果的に届け出ている床面積に変更が生じるため、「建築確認申請」は必須です。

 住居から事務所や店舗などへ用途変更を行った場合

今まで住居として使用していた建物をリフォームし、その後は事務所や店舗として使用する場合も「建築確認申請」を行う必要があります。

リフォームで固定資産税が上がるケースとは？

家の損なわれた部分を補修する「リフォーム」

「リノベーション」は壁を取り払ったり、電気、配管を変えるといった大掛かりな補修が必要となり、その分予想もしない費用が発生する可能性もあります。

壁紙の補修、設備の交換、外壁の塗装を直すなどの「リフォーム」に関しては建築確認は不要ということになります。

「リノベーション」を行う場合には、必ず役所に「建築確認申請」が必要となります。この確認を受けずに、工事を着工することは出来ません。

まとめると

リフォーム
改修、修理のこと。小規模で面積が増えない工事となるので、建築確認申請は必要ない。間取りを変えないで、古いものを新しくした程度の小規模リフォームであれば、固定資産税の増額はない。但し、大規模リフォームと判断されたときは、増額することもある

リノベーション
改造、大幅に家を改修する作業が発生するため、「建築確認申請」が必要となる。また、家自体の資産価値が上がるので、固定資産税が上がる。

さらに、

住宅ローン減税を受けれない場合がある【築２０年以上の木造住宅】

住宅ローンでなくリフォームローンになる【金利に差がでる】

新築の場合は固定資産税の３年～７年の間で５０％の減税がある。

「知っている」・「知らない」では大きな違いがでます。

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ファイナンシャルプランナー　ロペオ