すべての人にお金の教養を

老齢厚生年金には「加給年金」という名の家族手当がある

老齢厚生年金には、一定の要件を満たすことで「加給年金」という

年金の上乗せ制度が用意されていることをご存知でしょうか？

この「加給年金」とは、一定の配偶者と子供がいることで支給されます。従って、「家族手当」のようなものと理解して良いと思います。

• 配偶者：(２２万４，３００円)
• 子ども：２人目まで、 １人につき(２２万４,３００円)
• ３人目から(７万４,８００円)
  （いずれも平成３０年度価額）

さらに、配偶者がいる場合に上乗せされる加給年金（配偶者加給年金）には、生年月日に応じて特別加算という加算が付くことになります。

家族手当を受け取るための要件は３つ

加給年金という名の家族手当を受け取る要件ですが、

以下の通り、大きく３つあります。

●要件１
厚生年金の被保険者期間が２０年以上

（中高齢の特例（※1）１５年～１９年の短縮措置あり）あること

●要件２
老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持している

６５歳未満の配偶者、または１８歳に達した後最初の３月３１日までの子どもがいること

●要件３
その配偶者または子どもが将来にわたり、年収８５０万円以下の収入

姉さん女房は家族手当の対象外？

そして配偶者の要件ですが、配偶者には「６５歳未満」という要件があります。

仮に配偶者が年上であるような場合、６５歳時点で配偶者は６５歳以上となっているため加給年金は支給されないことになります。逆に扶養配偶者が若ければ若いほど、長い間加給年金を受け取れるということになるわけです。

生計維持の範囲は広い!

たまに「収入が１３０万円あるいは１０３万円を超えたので加給年金が支給されなくなるのでは？」

と心配する人もいますが、この１３０万、１０３万とは健康保険や税法上の扶養家族の基準であり、加給年金の基準とは別でかなり緩やかですので、ある程度の収入があっても大丈夫です

「２０年の壁」は超えておきたい!

続いて（厚生年金の加入期間が２０年以上（１５年～１９年の短縮あり（※1））を満たさなければならないわけですが、年下の配偶者がいる人で、厚生年金の加入期間が２０年にほんの少しだけ足りないというような場合は、退職日をずらしたり、もう少しだけ会社員として働いたりすることによって「２０年」を満たすことが、手っ取り早く年金を増やせる方法であるといえます。

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ファイナンシャルプランナー　ロペオ