すべての人にお金の教養を

厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象の拡大を検討していることがわかりました。

これまでは、保険料の負担を避けるためパート労働者が自ら労働時間を調整する「年収１０６万円の壁」などが課題とされてきました。

しかし、近年ではパート労働者の収入の増加などで厚生年金に加入するパート労働者は増えているということで、厚労省は、

月収要件を現在の８．８万円以上から６．６万円以上へおよそ２万円引き下げる案などを検討しているということです。（２７日１１:１０）

９月にも社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、適用拡大を議論する検討会の設置を提案する。有識者や、小売りなどパート労働者が多い業界団体の代表者らが参加。２０１９年中に制度の詳細を詰め、

２０年に関連法案の国会提出をめざす。

法案が成立すれば、最短で１年後とされる施行時に適用対象が一気に広がる

厚生年金に入るパート労働者は１６年１０月に拡大された。

いまは

(1)従業員５０１人以上の企業に勤める

(2)労働時間が週２０時間以上

(3)月額賃金が８．８万円（年収約１０６万円）以上――

などを満たした人が対象。

２０１７年４月には５００人以下の企業でも労使合意を条件に加入できるようにした。
厚労省は加入要件の月額賃金の下限を6.8万円まで下げることを検討する。勤める企業の従業員数の要件は撤廃も視野に入れる。

実現すれば２００万人規模で新規加入が増えるとみている。。

「人生１００年時代」といわれる長寿化で、さらに老後の備えへの関心が強まっているとの見方もある。

さらに、国任せから、どんどん自己責任が高まって来ている気がします。

すべての人にお金の教養を　ファイナンシャルプランナー　ロペオ