すべての人にお金の教養を

日本のサラリーマンの「税金・社会保険料」は本当に高いです国を絞る取るだけ搾り取ると言う状態です。

しかもそれだけ高い「税金、社会保険料」払っても見返りは、ほとんど期待できません。

政府は相変わらずわけのわからない経済対策などで何十兆円の膨大な税金を使い切って、数千億円で済む待機児童問題さえ先送りしているのです。

超高齢化社会が目の前に迫っておりしかも出生率は全く改善されないと言う厳しい現実から目をそらし、

東京オリンピックを開催すれば景気が良くなって明るい未来が開けると言うような幻想を抱いているようです。

もはや、この国は末期状態にきているのかもしれません。

「政治家や官僚に任しておけば大丈夫」などと思ってはなりません。

多くの日本人は「なんやかんや言っても日本の指導者も悪いようにはしないはず」と思っています。

が、もしそうであるならば、ここまで少子高齢化が深刻化するまで放置されたりしないはずです。もう何十年も前から日本が少子高齢化なると言う事は分かっているいたのです。

にもかかわらず、政治家や官僚たちはその日暮らしの問題先送りを続けてきたのです。

そして、いまだに少子高齢化問題に対して本気で取り組もうとはしてないのです。

これから先は皆さん自分の身は自分で守らなければならないのです。

それは会社もサラリーマンも同様です。

今までのように言われるままに「税金や社会保険料」で払うのではなく自分のために最善を施していくべきだと思います。

下記、添付資料にて年収と手取りの差をご確認してみてください。

すべての人にお金の教養を

ファイナンシャルプランナー　ロペオ