すべての人にお金の教養を

高等教育無償化の財源には、２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げによる増収ぶん１．７兆円の一部が充てられる。

多額の税金を使う理由として政府があげるのは「格差の固定化の解消」

学歴は収入に影響し、格差が固定することになる。

労働政策研究・研修機構の調査では

男性の生涯賃金は大学・大学院卒が３．２億円

　高校卒が２．４億円

と、大きな差があった。

文部科学省は無償化によって低所得者層の進学率が向上し、高等教育機関の学生の２割程度が支援の対象になると推計している。

また、政府は少子高齢化対策の一環としても位置付けしている。

理想とする子供数をもたない理由として

「子育てや教育にお金がかかりすぎる」を挙げる親が多い。

２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化と併せて、家庭の教育費負担を減らす狙い

２０１８年９月１２日　日経新聞より抜粋

国もやっと少子高齢化問題に本腰を上げようとしだしたのでしょか？

ただ、これだけでは、まだまだ、人口増加対策に直結するとは考えにく気もします。

すべての人にお金の教養を

ファイナンシャルプランナー　ロペオ